違法録音録画物や違法サイトからダウンロードした人は違法？

当ったり前のことを「ユーザー責任」に置き換える無茶苦茶な議論がされているようです。

「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す

著作権侵害問題は、Youtubeの無謀な拡大戦略＝世界征服巨大インフラ化の影響で、対応策の無い著作権管理団体＝本当の権利者でない既得権益団体によって、この国だけに適用する「脅迫」的管理方法を法制化しようとしているようです。

私は法律の専門家ではないので「著作権侵害」を考える素養がないかもしれない。
しかし、「大人」としてこのような「ユーザー責任で違法」というメディア規制を認めるわけには到底いかないと考えています。

家電AVメーカーの発展は、ダビング機材の歴史です。

ダビング＝複製とは何なのか？それは便利さです。

タイムシフトできること。プレイスシフトできること。
カセットテープもビデオテープもMDも、DVDに焼くことも、HDDに残すことも・・・
「複製」して保存することでタイムシフト・プレイスシフトでき、何回も見ることが可能になるという技術です。

ダビングとは、いつでもどこでも＝より身近にコンテンツをもつ手段で、
それがネットによって拡大したわけですからコンテンツビジネスは、もっと拡大するチャンスを得たということです。

ならば、それを推し進めるために「多くのユーザー」を獲得しようというのが本筋のはず・・・

複製技術をベースに、家電AVメーカーは発展し、同時にコンテンツメーカーも発展してきたわけです。
複製を商売に変えたのは誰かといえば、家電メーカー・パソコンメーカーです。
それによって巨大な産業になったのがコンテンツ産業です。

ユーザーはその「便利」という売り文句に乗って商品・製品を購入しその中でコンテンツを楽しみます。
そして、その製品・コンテンツを売るのに「私的利用の範囲内」を前提にしてきた。

私達ユーザーは、その商売に乗った。そして多くの製品とコンテンツを消費してきた。
身近なったコンテンツは、大きな大きな産業に育った。

なのにこの「ユーザー責任」で違法という法律改正案が議論されているとは、どこを向いての議論なのでしょう？

貸しレコード・カルチャーコンビニクラブ（ツタヤ）（＝コピー放題の原型？）を取り締まる前に「ユーザー責任」とする。

複製機械製造業のソニーや松下を取り締まる前に「ユーザー責任」とする。

ユーザーが悪いんだから・・・
ユーザーなんて、どうしょうもないやつらだから・・・

こんな風に感じてしまうのは、私だけでしょうか？

タダで、コンテンツが手に入る仕組みは、確かに魅力的です。
しかし、それを間接的に利用しているメーカーやネット企業・通信インフラ企業のモラルは関係なく
「責任はユーザー」という法律ってとってもまずい。

再送信目的で利益を得るとかコピーしたものを販売するとかいうのは当然違法で、当たり前のこと。
ただユーザーは、それを（違法だと知っていても）楽しむことを「権利」と主張したほうがいい。

インターネットにアクセスするために高い接続料を払い、高価な機器を買い、ユーザーはコンテンツを得ている。

それを利用して、機材もコンテンツも買う。

そこの横に、無料のコンテンツがあったら、そちらに向かうのはしょうがない気持ちです。
多少やましい気持ちでも、それに手を出してしまう。

「だって、高い接続料と機材を買ったんだよ」

かかったコストによって、そんな気持ちになるんです。
コンテンツを楽しむ気持ちを大事に育てる前に「違法だ！泥棒だ！」と言われれば、
普通の感覚なら、見るのも聴くのもやめるでしょう。

ただ、出会わなくなる・・・・もっと言えば、この国のコンテンツ以外の「合法で無料」の魅力的なコンテンツに気持ちが向くでしょうね。

お題目だけの「コンテンツ立国」は、アメリカのITシステムに負け、国内ユーザーから見放されて・・・

販売されているものをアップロードするのは現時点でも違法。これは間違いない。
しかし、それをうまくコントロールできないから「ユーザー責任」にするとういう考えは、相当間違ってる。

「商売」をなんと考えているのか？
ユーザー・消費者がいて商売です。その消費者に責任を負わせるの？
「ファンへの感謝」の行き着く先が、こんな考え方でほんとうにいいの？

この法改正案は、消費者から大きな反発を買う。
コントロールがうまく出来ないのを「お上」に頼って法律改正しようとするのは、コンテンツ発信側の自殺行為だと思う。

相当多くの人が、コンテンツを買うことを楽しみにしている。
そして「タダ見」もそのコンテンツ販売に寄与している。

メディアの数が増えたのをもっと喜んで「商売」を考えたほうがいい。
商売の手法は、デジタル化・ネットワーク化の時代で大きく変化したのです。
流通業者・中間業者・権利団体が中抜きされるのはしょうがない時代なのです。

ならば、違法性を「ユーザー」に向けるより、時代の変化を乗り越える「工夫」を考えることが先なのではないでしょうか？

今回の法改正案が、既存のコンテンツ提供方法を守るための「ユーザー責任論」にしか聞こえないのは、著作権管理団体の意見が「エゴと既得権の死守しか頭に無い」と思われているからに他ならないからです。

既得権益を大事にすれば「時代」にとり残されます。

商売の「答え」と「トレンド」を、海外の優秀な「人々」に牛耳られたならば、
それを超えるアイデアや工夫で巻き返すくらいの考えや、
それを応用して、商売の拡大を狙うくらいの気概のコンテンツメーカーや企業が出てくることを願います。

コンテンツ立国というなら、映画会社・テレビ局が利害やエゴを乗り越えて、
世界へ向けた「新しい日本版Yotube」を作ろうとでも考えませんか？

インターネットインフラは、国境を越えるのです。だから、問題を複雑化する。
コンテンツ立国を真剣に考えて、過去の人の権利を主張する前に未来の作家達に何が今必要か考えて
この法改正も行って欲しい。

デジタル化が諸刃の刃だといことくらい、多くの「制作者」は理解している。
変化する環境の中で、著作権管理団体や文化庁の頭のいい人は、未来のこの国の「コンテンツ」を考えて、「ユーザー責任で違法」という制作者とユーザーを分断する無茶苦茶な考えを推し進めないで欲しい。

ファンだから見るのでは？興味がある「購買予備軍」だから見るのではないのか？
そこに「答え」を用意しないで、違法のレッテルを貼っていくのが目に見える・・・・

上記の記事の中でも、孤軍奮闘している津田大介氏に敬意を表さずにいられない。

■ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足